熊本での地震を受け、高市総理はきのう（28日）非常災害対策本部会議を開き、自治体と緊密に連携しつつ、政府が総力を挙げて対策を講じるよう求めました。

高市総理
「人命第一の方針のもと被害を極力軽減し、国民の皆様の安全を確保するため、地方自治体と緊密に連携しつつ、政府が総力を挙げて対策を講じる必要があります」

高市総理は政府の非常災害対策本部会議でこのように述べ、関係省庁に対し、人命第一で、政府の総力を挙げて対応にあたるよう指示しました。

また、被災者に食料や水などの必需品や熱中症対策のための簡易型クーラーなどを届け、良好な避難環境を確保するよう求めました。

政府は被災地に内閣府の調査チームを派遣し、被害状況などを確認しています。