国民健康保険料の支払いを避けるため法人の理事に就くいわゆる「国保逃れ」について、厚生労働省は事業所の調査を行った結果、38社、1万1610人で「国保逃れ」が確認されたと発表しました。

国民健康保険（国保）は個人事業主や議員らが加入していて、保険料が全額自己負担となっていますが、国保の加入者が一般社団法人の役員に就き社会保険に切り替えるなどして、保険料の支払いを安く抑える「国保逃れ」が問題になっています。

厚労省は今年3月、「国保逃れ」に対応するための通知を出したほか、その後事業所の調査を実施し、きょう、その結果を発表しました。

厚労省によりますと、今年3月から8月末までの調査では、38社、1万1610人で「国保逃れ」が確認され、社会保険の資格を失ったということです。

厚労省は引き続き調査や指導を行うとしています。