途上国支援とオープンソース化による差別化

中国は具体的にどのような手法を繰り出すのでしょうか。その一端を習主席が明らかにしています。例えば、今後5年間で開発途上国に向けて5000人を対象にAI分野の研修を行います。また、中国が開発したAI搭載の気象早期警報システムを、機構の加盟国それぞれに適した（汎用化した）形で提供していくといいます。

気象システムの提供が示すように、習主席が「人類のための」「人間を中心にした」AIの発展・創造を繰り返し呼びかけたのも特徴です。中国はAIのデータなどを一般に公開するオープンソース化を進めることで、トップを走るアメリカの私企業との差別化を図り、新興国への影響力拡大を狙っているのです。