控える消費税減税が政権の“試金石”に 今も折り合いつかず

高柳キャスター:
予定通りに進めば、25日に国会が閉じます。この後に控えているのは、消費税の減税です。

骨太の方針の中では8月上旬までに方針を決定するというふうに記述をされていますが、最終的にはどのように決着するんでしょうか。

TBS報道局政治部 橋口記者:
出ている議長案では、2027年4月から2年限定で食料品の消費税を1%に引き下げる案が軸になることは間違いないと思います。

しかし、与野党の考えの差はかなり大きいです。そのため、野党の意見も踏まえたいくつかの案を併記することや、もしくはまとまらなかったという結論にするなど、今も調整が行われているとみられます。

7月下旬から8月にかけて総理が決断し、閣議で決定するとみられていますが、国民会議での議論を棚上げした形で総理が決断してしまった場合、批判される可能性があります。

消費税減税を有権者に歓迎されて行った場合、支持率反転攻勢の起爆剤になる可能性もあり、今後の高市政権を占う上でも試金石になる政策だと思います。

井上キャスター:
きっと高市総理としては国旗損壊罪をはじめ、岩盤支持層が求めていた政策を実施しているわけです。

それにもかかわらず支持率が落ちていることへの疑問を抱えていることかと思います。岩盤支持層以外の人もあれだけ票を投じたものが、岩盤支持層以外の部分がちょっと離れかけている。

それをどうつなぎとめるのか、まさに高市総理の正念場になってきます。それをどう修正していこうという策があるのでしょうか？

星浩さん:
消費税減税をすれば、もちろん支持する人が増え、人気取りにもつながります。

ただし政権が弱ってくると、消費税減税のマイナス面であるインフレの加速や、2年後の増税といった面がどんどんアピールされていきます。

政権の体力が強い時なら積極的に取り組むことができますが、支持率が下がってくるとマイナス面の方がどんどん強調されます。むしろ消費税減税は政権にとっては悪い材料になりつつあるという局面に入ったと思います。

井上キャスター:
難しいですね。やらなくてもマイナスでしょうし、やってもということですね。

星浩さん:
やるマイナスの方がどんどん最近出てきているということで、そちらの方に国民の関心が向いてきています。

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＜プロフィール＞
橋口由侍
TBS報道局政治部 官邸キャップ
政権与党・外務省・防衛省などを取材

星浩さん
TBSスペシャルコメンテーター
1955年生まれ 福島県出身
政治記者歴30年