消費税減税について「今やるべきではない、他の負担軽減策をやったほうがいい」

（国民民主党代表　玉木雄一郎氏）
「加えて消費税減税についても、今やるべきではないというか、ほかの負担軽減策をやったほうがいい」

「というのは、私はこの前も党首討論で申し上げたのは、結局インフレになってるので、みんな多分、100円で、税率8%、108円のものがですね、8%が1%になったら、101円だったら7円下がった、というふうになると思ってるんですけど」

「実際起こることは、まず本体価格の100円が、例えば去年で言うと、飲食料品7%インフレで物価上昇したので、今年の100円は来年の107円になっちゃうんですよ」

「で、そこに下げた1%の税率かけても、結局108円なんですよ。だから、思ったほど税込み価格の値段が下がらない一方で、2年後に戻すので、めちゃめちゃ増税になっちゃうんですよ、このとき。だから、経済の腰を折っちゃう可能性もあるので」

「あんまり、バタンバタンするようなことではなくてですね、我々は住民税の減税を恒久的にやって、働いてる人・中間層を中心に、もう来年から減税したらいいし、あとは本当に困ってる人、今でも困ってますから、物価高で、もう来年4月まで待てないって人だってたくさんいますから」

「そういう人には、もう迅速に給付をするとか、とにかくスピード感のある、そして、経済を混乱させない負担軽減策をやっていくことが重要だと思ってるので、『消費税の減税』っていうと、マーケットがどう反応するのかっていうのも、非常にセンシティブになってますからね」

──玉木さんも党の代表なので理解があるのかも分かりませんけど、やっぱり高市さん「選挙でやっぱり訴えた公約だから、なんとしても実現したい」、そこにこだわってるんですかね。

（国民民主党代表　玉木雄一郎氏）
「だと思います。ただ私はやっぱり、経済は動くので、その時々の経済状況に応じたベストの政策を取るのが、トップリーダーの責任だと思ってるんですね」

「これ、別に高市さんが悪いんじゃなくて、例えば、総理が就任したときの10年物の国債の金利って『1.66』だったんですよ。それがもう『2.9』までこの前タッチするぐらいになってるので。それは1%以上、上振れてるわけでしょ」

「そうすると、1000兆円の借金があるから、金利が1%変わると、利払い費だけで10兆円変わるんですよ。だから、それだけある意味支出が増えることになってるので。消費税の減税やるって言って、5兆円、5兆円で2年間なら10兆円なんですけど、1%ポイント上がるだけで、もう、利払い費だけで10兆円支出が増えちゃうので」

「そういうことも踏まえると、もちろん選挙で約束した公約は大事なんで、私も大事だと思います。ただ結局『飲食料品を0%にする』っていうのは、大体年間平均1人当たり4万円負担を軽くすることなので、じゃあ、4万円を軽くする方法はほかにもいくらでもあるので」

「例えば、もう端的に『今年から配る』とかね。私が言ったように『住民税を基礎控除40万上げて、税率10%ですから4万円、みんな住民税を軽くしますよ』とかね。やり方いろいろあるので。ちょっと消費税減税という、選挙で言ったものに必ずしもこだわらないで、本当に国民の皆さんの負担を軽くできる、そういう政策をやったらいいなと」

「今のままの案で消費税を減税すると、結局遅いと。早くて来年4月ですから、今年なんもないんで遅いのと、やっぱりレジの改修とか、農業者への支援をどうするか、外食産業が影響を受けるから、なんか補助金作るとかって、もう、めんどくさいんですよ、とにかく」

「あとはさっき言ったように、思ったほど物価を下げる効果がない、ということなので。我々は現役世代減税ということで、住民税とか所得税の減税を言ってるので、我々の言ってる方が、早くて簡単で効果が高いと」

「今の消費税1%案は、遅くてめんどくさくて効果が薄いっていう。ちょっと課題もやっぱり見えてきてるので、ぜひベストの選択をしてもらいたいなと思いますね」