23日告示される県知事選挙についての世論調査で、「関心がある」と答えた人が、
７０％余りに上りました。

県世論調査協会が6月行った調査には、１８歳以上の男女あわせて６１１人が回答しました。

県知事選挙に「関心がある（非常に・ある程度）」としたのは「非常に」「ある程度」をあわせて70．6%で前回を1．9ポイント上回りました。

特に重視したい政策は「物価高・生活支援」が65%余（65．3）と最も多く「医療・介護」「雇用・賃上げ・地域経済」が続きました。

調査では、県政への評価を7つの課題ごとに尋ねています。

「評価する」が60%余りと最も高かったのは「防災・減災」。

一方、「産業振興や地域経済」や「公共交通」などは「評価しない」が「する」を上回りました。