●金沢大学　森山治教授
「とてもではないけど利用者が1人で書くのは難しいと思う。地区担当者の支援が不可欠だと考えている」


また、国は福祉事務所に対し、被災状況や意向を十分に配慮し、一律・機械的な取り扱いにならないよう配慮を求めています。

●森山教授
「こういった相談に関しては自治事務という形で、各市が柔軟な対応がとれる裁量権があるはず。」「一人に責任を負わせるのではなく、組織として責任を共有していく姿勢も大事」「（義援金の受給を）辞退するといったようなことですとか、善意を無にしたような状況が今後出てしまうのではないかという点はすごく心配をしている」

自立更生計画書の理解が十分でなかったことから生活保護が廃止となった桶田さんは保護を受けられないまま1年が過ぎ、貯金は底をつきはじめています。

●桶田さん
「コメは買えんわけよ。4000円超えたら年金で買えんでしょ」「うまいものってなんや。2カ月で6万もらって何が食えるんや」

被災者の生活再建のために寄せられたはずの善意が、その生活を脅かすことが無いよう制度の十分な周知と理解が求められています。

また、日本弁護士連合会は今年2月、声明を出し、義援金は「全額」を収入として認定しないよう国に対して求めています。

国や自治体による被災者の生活を守るための対応が望まれます。