「生活に関する課題の優先順位が低い。これがこの政権の最大の問題」

高市総理:
みらいを除いては、消費税率については引き下げる、もしくはゼロというご主張であったと思います。御党もそうだと思います。

しかしながら、過去に消費税率を10％にするとき、社会保障と税の一体改革ということで、大変な苦労をしながら、それでもやっぱり必要だということで、御党にいらっしゃる、たくさんの方々もお力を頂いた上で、そういう改革もしてきた。

だから消費税というのが非常に重要であると。これは医療や介護、年金・子育て支援に使われる、大事な財源で家計にも還元されてる、ここは一致していると思います。

その上で、これだけの物価高のときでございますので、せめて食品に関してはということで、私は申し上げてまいりました。やはり税の問題というのはこれまでも各党で力を合わせて議論をしてきましたので、やはり国民会議で一定の方向を出していただくのが1番やり方としてはいいと私は思いました。

やっぱり給付と負担の問題なんですね、大切な大切な問題なんです。
ですからぎりぎりまで、国民会議のご議論の行方を見守っています。それでもどっかで踏み切らないと、来年からということには間に合いませんので、できる限り早期にご議論頂きますように、期待を申し上げております。

中道改革連合　小川淳也 代表:
いろいろと議論することが大事ですが、最終的には総理のリーダーシップだということは改めて申し上げたいと思います。

もう1点。補正予算が成立したのが6月5日です。7月15日で40日経ちました。あのときも申し上げた。予備費では不十分だと。白紙にはまかりならん、具体的な中身成果が問われる局面なんだということを申し上げて40日経ちましたので、今その補正予算、予備費はどうなっているのか、この物価高のなか、中東情勢の緊迫のなかで政府の対策は具体的にどうなっているのか、その1点をお聞きして質問を終えます。

高市総理:
中東情勢、今非常に不安定な状況になっています。お認め頂きました予備費ですが、中東情勢に伴うエネルギーの価格高騰、我が国経済への影響への対応、そして国際情勢の変化に伴う対応、こういったことに使途の範囲を予算総則で定めました。

ですから、今からの状況を見て、必要なときには躊躇なく、タイミングを逸することなく、国民の皆様の暮らしや経済活動に影響が出ないようにしっかりと対応をさせていただくと、お認め頂いた貴重な予備費でございますので、今全部吐き出してしまうわけにはまいりません。本当に必要なタイミングで、必要なことに使わせていただきます。

中道改革連合　小川淳也 代表:
つまり40日経って中身が白紙だということなんですよ。暮らしが後回しなんです。生活に関する課題の優先順位が低いんですよ。これがこの政権の最大の問題である。これにかわる受皿が必要である。そのことを申し上げて質問終わります。