玉木代表「今は消費税を減税すべきじゃない」

国民民主党　玉木雄一郎 代表:
総理から消費税、税制の柔軟性は私も賛同するところであります。

改めて伺います。2029年4月から何があっても1％を8％に戻す。この方向は変わりませんか。

高市総理:
本丸は給付つき税額控除と申し上げてまいりました。その制度設計ができて、しっかりと給付が行われる。その状況が達成できるまでのつなぎと申し上げてまいりましたので、2年間限定という見通しについて、私自身は変わりはございません。

ただ、国民会議での議論中でございますので、ここで断言はできません。

先ほど住民税などについてもご提案を頂きました。方向性は確かに一緒です。中・低所得の方々の負担を、そして税と社会保険料の負担に苦しむ方々に集中的に支援をしたい、手取りを増やしたい、分厚い中間層をつくりたい。この方向性というのは一致していると思っております。

その上で、御党とお約束して合意をした上で、所得税の基礎控除の引き上げを決めました。ですから今年の12月に、年末調整で3万円から6万円減税ということになります。ですから、これとの関係をどう考えるか。

住民税というのは地域社会の会費的な意味合いを持ちますので、そうすると、地方の財政の問題というのが出てきます。これが恒久的なものなのか、年限を切ったものかによりますけれども、こういった論点を詰めなきゃいけないと思います。ご提言については今承りました。

国民民主党　玉木雄一郎 代表:
結構、今重要な答弁で、2029年4月、今から2年先ですね。このときに、景気がすごく悪くなっていても上げなきゃいけないんですよ、今の案はね。

私はもし、多分総理がやりたいことと今やろうとしてることにずれがあって、私は前も提案したことがあるかもしれませんが、本当に消費税を柔軟に、景気対策等で使うんであれば、民間のレジシステムの会社に直せって言うんじゃなくて、例えば、欧州のように、消費税率の範囲を法律で、例えば5％から10％は、財政民主主義の観点、租税民主主義の観点で法律で決めるけれども、その間の税率については政省令で決める。こういう消費税法体系に変えていくってことが、実は政治としてやらなければいけない柔軟性の確保なんだと思います。

私も率直に申し上げて、今は消費税を減税すべきじゃないと思うんです。むしろ2年後に、今、サイクリカル（循環的）な景気でいうと、今より悪くなっている可能性があるので、もし下げるなら2年後のほうが最適である可能性があるんです。

そのための制度をつくっておく、抜本的な改革をする、それまでの間、逆にその間は給付や、あるいは住民税の減税等でつないでいって、今総理がおっしゃったような柔軟な消費税法体系をつくり上げるということをちゃんと議論をして、やるほうが私は意味があると思っているんです。

特に今心配してるのは、給付付き税額控除が2029年4月から始まるのはいいです。ただこの対象がまだ決まってないです。いわゆる「翁カーブ」と言われて国際的にも比較して税や社会保険料の負担が高いとされる日本人は年収540万以下になっています。

ただ、欧米を見ると給付付き税額控除は大体、平均年収の半分ぐらいの人に支援するってことになっているので、240万以下です。2年後の姿を思い出してください。確かに給付付き税額控除が入ります。540万以下あるいは240万以下の人が救われます。でもそれ以上の所得の方は、単に消費税が1％から8％に戻るので、大幅な増税が実は中間層、現役世代に及ぶんですよ。

これはやはり経済に悪影響を及ぼすし、もしこれで日本経済がガタガタしたら世界経済に悪影響を及ぼすと。ベッセント財務長官が日本の債券市場もしっかりしてくれというメッセージを出していることは、総理も御承知のことだと思います。それだけ日本の責任、一国の日本国の総理大臣の責任は重いんです。

だから私は消費税の制度を柔軟にしていくことは、本当に賛同します。ただ、いま総理が議長案としてやろうとしていることと、総理が目指していることにずれがあるというのが、是非、率直に議論させていただきたいと。

そしてそれまでは様々な政策の組合せがありうるので、そこをやっぱり柔軟に、最新の経済状況を見ながら考えていくのがトップリーダーの責任ではないでしょうか。

この意味で、一つ、関係するんで伺いますけれども、骨太ショックってありました。これはいろんな理由で言われていて、いやいや骨太の原案が原因になってはないですよというんですが、明らかに私も債券市場の人と何人も話しましたけれども、日本の日銀あるいは政府が、インフレを的確に抑える能力と意思がないんじゃないのか。だから将来インフレになるので、きちんとしたより高いクーポン（利率）を求めないと、長期国債が成り立たないので金利が上がっているとこういう説明もあるわけです。

伺います。総理として、いわゆる骨太ショック、この原因を内閣総理大臣としてどのように認識していますか。