高市総理は7月15日、野党党首との党首討論を行い、様々な重要法案などをめぐり論戦を交わしました。
高市総理と国民民主･玉木雄一郎代表との論戦を全文公開します。

消費税減税の法整備「8月頭なら作業的に間に合う」

国民民主党　玉木雄一郎 代表:
国民民主党代表の玉木雄一郎です。

今日は総理の肝入り政策であります、飲食料品の消費税ゼロについて伺います。

まず、国民の皆さんとも共有したいなと思っているのは、そもそも飲食料品の消費税をゼロにしたときに、どれだけ負担が軽くなるのか。逆に言うと今どれぐらいの負担を国民の皆さんは飲食料品の消費税を払うことによって負担しているのか。年間の1人当たりの負担額について、まず教えてください。

高市総理:
年間でお1人当たりということになりますと、8％まるまるでしたら、4万円超ということになります。

国民民主党　玉木雄一郎 代表:
4万円程度ということなんですけれども、私はこれに賛成です。

今インフレで、様々な出費が増えていますので、年間1人当たり4万円程度の負担軽減策を講じていくことは合理性もあるし、速やかにやるべきだと思っています。

ただ、この間に国民会議で様々な議論を積み重ねてきた中で、2024年4月、つまり今から2年後の給付付き税額控除についてはある程度、各党の合意が得られて、明日にもそういったものが固まるやに聞いてますけども、肝心のそれまでのつなぎの措置である、飲食料品の消費税実質ゼロ、これについては、議長案という形で、レジの問題もあるので1％までまず下げますと。残りの1％分は給付でありますと。この1％減税と1％分の給付を組み合わせるということが議長案として出たんですが、これについては残念ながら国民会議で全く各党の合意が得られていません。

というのも、総理が選挙でもおっしゃったんですが、この間いろいろ事情が変わっています。例えば、当時はやはり飲食料品が高かった、米とかね。ただ、あの時はイラン戦争がなかったんですよ。アメリカ、イスラエルがイランを攻撃して、今もそうですが、エネルギー価格が高騰して、あらゆるものの値段が上がっていると。

そして、総理が就任したときは10年債の金利は1.66だったと思います。いわゆる骨太ショックで2.9をタッチするということになっているので、債券市場をめぐる環境も大きく変わっています。

また、私が2月に代表質問で総理に伺いましたけれども、仮に0％、1％に下げたときには、農業者、特に免税事業者や簡易課税の事業者がかえって数千億円の負担を被ることになるんじゃないかと。仕入れ税額が引けなくなるとか、還付が受けられなくなるとか。こういう問題がある。

あと外食ですね。今10％と8％でも、テイクアウトしようと、みんな生活が厳しいですから、これが10％と1％、10％と0％とかになってしまうと、やっぱりお店で食べるよりは持ち帰ろうということで、外食にも大きな影響がある。

何より、2年後に1％を8％に戻すときに、実質大きな負担増になってしまうと。種々の課題が指摘をされています。

そこで総理に伺います。まだ各党で合意が十分とられていない、このいわゆる議長案と言われる1％に減税することと、1％の給付を組み合わせる案。これは、もう変わらないのか。あるいは、我々国民民主党は今日も法案を出しますけれども、もう来年度から、インフレに合わせて住民税の控除額を引き上げて、住民税を減税すること。そして本当に困っている人はもう今年から、給付を行ってはどうか。こういった、政策も提案しております。

今想定されている財源の中で、5兆円とも言われています。その範囲の中でいいので、より最適な政策、あるいは政策の組合せを模索することが私は引き続き必要ではないかと思っています。

国民にとって国民経済にとって最適な政策を選択する、そのための議長案の見直しの余地は残っているのか。あるいは、さらなる協議の余地は残っているのか。それとももう議長案しかないのか、総理のお考えをお聞かせください。

高市総理:
いわゆる、食料品の消費税率をゼロにしたいと私は申し上げましたけれども、この点について、いま国民会議に議論を委ねております。そして、できたら夏前に議論が終わって必要な法整備に取りかかりたかったのですが、8月の頭ぐらいでしたら十分に作業的に間に合いますので、議長には7月いっぱいかけてでも、しっかりと多くの方が納得する、議論をしてほしいと申し上げています。

だから私自身が結論を先取りすることはいたしません。食料品は確かに、物価上昇率が少し下がってきましたよね。少し下がってきましたけれども、今CPI見まして、プラス「1.5」、食料品の寄与度が「1」ということになると、まだまだ高いということがございます。

私がもともとこの話、これは自民党の公約で決めるときはちゃんと党議決定までしておりますので、私1人の意見ということではないのですが、食料品というのはやっぱり生きていくために絶対必要なものであると。

だから国家の品格として、やはりみんなが困っているときには食料品だけでも、これは税率を引き下げられないかということと、あわせて、できたら今後、将来、急に感染症があったり大災害があったり、どうにもみんなが困ってしまうようなことがあったときに、今の「8％」と「10％」という設定だけじゃなくて、給付は割とお金と時間がかかります。

人的負担も大きいですから、そういったときに、欧州のように消費税率をぱっと下げましたと、こういう柔軟性を持てるようなシステムの構築をする、一つのチャンスでもあると考えました。

いずれにしましても私は、国民会議の結論を今の時点で先取りすることはいたしません。最適な方法、とにかく中・低所得の方々の負担を減らしていく、手取りを増やしていく、こういった方向を御党と共有しておりますので、最適な方法が議論され、提示されることを期待いたしております。