ごみ処理施設で発電した電力を市内の公共施設に供給し、エネルギーの地産地消を進めようと、愛媛県今治市と地域商社が15日、協定を結びました。

同日、今治市の徳永繁樹市長と、地域商社「今治あきない商社」の阿部秀二郎代表が協定書にサインしました。

この計画は、今治市のごみ処理施設「バリクリーン」で発電した電力を、「今治あきない商社」を介して市内の公共施設へ供給するものです。

「バリクリーン」には、最大3800キロワットの発電能力を持つ発電機が備えられています。

こちらの電力は、これまで再生エネルギーの大手企業が公共施設に供給していましたがこれを地域商社が担い、電力の地産地消を図ります。

供給先は、上水道や下水道など市内6か所の公共施設で、来月1日から事業を始めます。

(今治市・徳永繁樹市長)
「6カ所の施設の電気料金が、年間1億2千万円ほど。これが収入になってくる」

今治市は今後、民間の再生エネルギーの余剰電力などを、市内の民間施設にも供給する計画です。