中国の「認知戦」と、日本の対抗策

中国メディアのこうした報道を、日本サイドは真っ向から否定しています。そもそも尖閣諸島は日本固有の領土なのですから、領海内に入ろうとしたならば追い返すのは当然のことです。尖閣に限らず、日本周辺海域を航行する中国海軍の空母に対し自衛隊の航空機が「妨害や挑発を繰り返した」と中国が主張した際も、日本側は「適切な対応を取った」と反論しています。

中国の対外戦術の一つで、とりわけ日本に対して仕掛ける手法として最近「認知戦」という言葉が頻繁に使われます。中国が国営メディアなどを通して一方的な主張や事実と異なるニセ情報を幅広く伝え、「実際に起きた出来事だ」と国内外に知らしめようとする手法です。今回紹介した中国メディアの報道も、その一例と言えるでしょう。

中国の認知戦に対し、日本も対外発信を強化しています。海上保安庁ではありませんが、日本の防衛省のスポークスマンが6月末に個人名義のX（旧ツイッター）アカウントを開設し、中国からの批判に対抗して日本語だけでなく中国語や英語でも発信を始めました。

小泉進次郎防衛大臣も3日の記者会見で、次のように述べています。

「自衛隊の活動や制度に関する誤った情報を放置し、黙っているだけでは、ウソも本当になりかねない危険性があります。平素より認知戦が生起していることを踏まえれば、国内のみならず、国際社会に対しても、事実や我が国としての考え方を分かりやすく示し、伝えるべきことはしっかりと伝えるなど、丁寧かつ、タイムリーな情報発信を積極的に行うことが重要だと考えています」

防衛大臣も、中国の認知戦を強く意識していることが伺えます。