米事務所問題では知事の問責決議を可決

9月の県知事選前最後となる定例会では与野党が対立する議案が多く提出されるなど激しい論戦が交わされました。去年閉鎖されたワシントン事務所の問題をめぐっては知事給与を45%減額する議案が審議されましたが、自民党が「処分が軽すぎる」などと反発し、自民・公明両会派の反対により否決されました。

一方、自民党は「県行政に対する信用を失墜させた」などとして、玉城知事に対する問責決議案を提出。自民・公明両会派の賛成多数で可決されました。

問責決議案に法的拘束力はないものの、知事選まで13日でちょうど2か月となるなか、玉城知事の「政治責任」を強く印象づける狙いがあります。

県議会閉会後は、知事選に向けた事実上の選挙戦も徐々に本格化していく見通しです。

13日設置された辺野古の事故をめぐる特別委員会では、政局に流されることなく事故の原因究明と再発防止に向け実質的な議論が行われるかが問われることになります。