沖縄県議会は13日、最終本会議を迎えました。当初否決される見込みだった辺野古沖船転覆事故をめぐる特別委員会は、遺族の意向を受け、一転して設置されることとなりました。

辺野古沖の船転覆事故を受けて自民党が求めていた特別委員会の設置は当初、「政局にすべきではない」とする中立の公明会派が退席したうえで、与党会派の反対によって否決される見通しでした。しかし今月10日、事故で亡くなった女子生徒の遺族が「会派を超えた合意によって調査が行われることを願っています」などとインターネット上に投稿したことを受けて状況が一変しました。

議会による事故調査を望む意向を示した遺族の投稿

公明と与党会派は「政治利用につながらないこと」などを求める付帯決議をつけることや、本格的な調査を9月の県知事選の後とすることを条件に賛成する方針を示し、午前中、協議が続けられました。

公明党　糸数昌洋県議：
「その重大性ゆえに一切の政治的利用を排し、純粋な安全対策の構築という本来の目的に徹しなければなりません」「学校現場、教育活動が萎縮することのないよう最大限の配慮を払うことが不可欠であります」

そのため開会は予定より3時間半遅れたものの、転覆事故に関する特別委員会の設置は付帯決議案と合わせて全会一致で可決されました。