「消費税の減税」いつやる?各党の信頼関係が問題か

井上キャスター:
国会では“消費税の減税”について、どのような話がされているのでしょうか。

立憲民主党　吉田忠智 議員
「今後、給付付き税額控除をどのように進めていくのか」

高市総理
「小野寺議長に対し、引き続き各党とよく調整するよう改めてお願いした。状況をよく見守ってまいりたい」

自民党　小野寺 税制調査会長（5日・NHKの番組で）
「早く一定の方向を出さないと、仮に消費税を減税するにしても来年4月に間に合わない」

小野寺税調会長の発言は、野党側をけん制して出てきたのだろうと推測できます。

物価高対策はスピードが命であり、迅速な対応が求められる中で、「消費税の減税をいつやるのか」が焦点となっています。

スポーツ心理学者（博士） 田中ウルヴェ京さん:
そもそも財源はどうするのかという話し合いもしながら、消費税をどのように減税するのか。さらには、減税だけではなく給付なのかということも決めないといけません。システムを変えなければいけないことは、私たちはすでに知っていますので。しかし早くと言っても、今、決まっていない状況ですよね?

TBS報道局 岩田夏弥 政治部長:
本当は6月末までには取りまとめをしたいという方針だったのですが、結局7月までずれ込みました。背景にあるのは、各党の信頼関係です。消費税の問題は各党で話し合っています。信頼がないとなかなか進みません。

国会ではいま、与野党の対立が非常に深刻です。野党側の反発が激しくなっており、みんなで話し合おうというテーマもなかなか進まない状況になってしまっています。

井上キャスター:
「みんなで話し合おう」「数の力で強引に行くのは良くない」ということで国民会議を設置しました。それでも結局、国民会議でも話がまとまらない。それならば国会でまとめた方が良かったのではないかとの声も出てきています。