長島町の存亡に関わる

要望書では、漁業者への融資を拡充し2年間の返済を猶予することや、県の赤潮対策事業を来年度以降も継続することなどの救済策を要望しました。

（長島町・川添健町長）「一次産業が中心の町。町の存亡に関わる（状況と）認識を持っている。救済対策は、町ができる範囲はすべてやる決意で対応していきたい」

県は、死んだ魚の処分費用の支援などを検討するということです。