政府の電気代支援策始まるも電力会社4月以降の電気代値上げ申請

日比キャスター:
こういったなか、家庭向け電気代が1kWhあたり7円値引きするという対策「電気・ガス価格激変緩和対策事業」が今月使用分から適用されます。東京都の電気代は1か月でどれくらい安くなるのでしょうか。

▼集合住宅4人家族1か月の使用量1月に378kWh使用した場合、2,646円の値引き

▼戸建4人家族1か月の使用量1月に608kWh使用した場合、4,256円の値引き

一方で4月以降、大手電力会社5社は経産省に約28%～45%の値上げの申請をしています。

▼北陸電力:45.84%
▼東北電力:32.94%
▼中国電力:31.33%
▼四国電力:28.08%
▼沖縄電力:39.3%
東京電力に関してはまだ値上げの申請に関する発表はありませんが、節約アドバイザーの和田由貴さんによりますと『間違いなく値上げすると思います』ということでした。

今月から適用される「政府の支援」と「電力会社の値上げ幅」を比較してみるとどうなのか同じく和田さんによりますと『「支援額」より「値上げ幅」の方が大きい。結果として去年より電気料金が高くなるのは間違いないと思う』ということでした。

井上キャスター:
節電、節約が重要ですが、それとともに日本全体が一緒にみんなで貧しくなっているところがあるので、何とか経済を回すためにも、経営者の皆さんや政治家の皆さんで賃上げを切実に、早急にしていただきたい。

ホランキャスター:
賃上げをするためには余裕がないとできませんので、原材料費などが高騰していると結局そっちの方でも資金を回さなければならないので、大変な企業がたくさんあるのではないかと感じます。

井上キャスター:
負のスパイラルになりますね。