今年4月で閉店する岩手県奥州市中心部の商業施設「メイプル」について、市は16日、地権者と進めてきた土地の無償譲渡を断念したと発表しました。

　メイプルを巡って市は、閉店後の施設の利活用をめざし抵当権抹消の費用約2億4000万円を負担した上で、土地の無償譲渡を受ける交渉を進めてきました。
　しかし一部から「地権者だけが痛みを伴うのは納得できない」などの声があり全員の同意は得られず、断念することにしたものです。
　市は「メイプルを取得する方針自体は変わらない」としており、今後は不動産鑑定の結果を踏まえ売却交渉を進めることにしています。
　ただ、これも債権者と地権者全員の合意が必要になるほか、仮に運営会社が破産した場合には競売となるケースもあることから先行きは不透明です。