水迫畜産が牛肉の産地などを不適正に表示していた問題を受け、鹿児島県は食肉事業者を中心に、食品表示が適正に行われているか抜き打ちで調査していることを明らかにしました。

県は食品表示法に基づき、食品関連事業者を対象に表示が適切かどうか毎年、実態調査を行っています。

今年度は、水迫畜産が牛肉の産地などを不適正に表示していた問題を受け、食肉加工や卸しなどの食肉事業者133社を中心に、5月末から、肉の産地や種類、量、個体識別番号の表示が適切かどうかなどについて、抜き打ちで訪問調査しているということです。6月末までに14社の調査が済み、今年度内にすべての調査を終える予定です。

県農政課のかごしまの食輸出・ブランド戦略室は水迫畜産も調査対象に含まれているとした上で「国とも連携して引き続き立ち入り検査を行うなど、水迫畜産の再発防止対策が確実かつ継続的に実施されるよう必要な対応をしていきたい」としています。