1000億円の使い道

この拠出金について新潟県は、『原発周辺の安全・防災対策』や『地域・産業振興』とともに、国の交付金の対象外となっている地域への『電気代補助』といった3本柱で配分する案を示しました。

これについて東京電力新潟本社の柿澤幸彦代表は、26日に開かれた会見のなかで、こう話していました。

「『原子力防災の地域の負担大きい反面、地域経済にとっての直接的なメリットが乏しい』という声を頂戴していた。発電によるメリットの一部を新潟県に寄付してご活用いただくと」

新潟県は今後、自治体トップの意見や6月県議会での意見を集約し、最終的な取りまとめをするとしています。