東京電力が拠出する1000億円の使い道について、新潟県が「地域や産業の振興」など3つの柱を示しました。

新潟県と東電が26日に締結した確認書。
原発再稼働に伴い、東電が今後10年ほどかけ、発電実績に応じて総額1000億円を拠出することが取り交わされています。

この拠出金は、2025年10月の新潟県議会に参考人として招かれた東京電力の小早川智明社長が「新潟に貢献する新たな取り組み」として表明したものでした。

【東京電力 小早川智明 社長（2025年10月16日当時）】
「地域経済の活性化や、安全安心な暮らしのための基盤整備という目的の実現のために、当社が拠出する資金をご活用いただくかたちで貢献してまいりたい…」