「金利は低いから気にしなくていい」ハズが…金利上昇で「奨学金」の返済が困難に？【Nスタ解説】

返済の負担を減らす救済策は?　“全額肩代わり”する企業も

高柳キャスター:
金利上昇で負担が増えていますが、負担を軽くしたりする制度もあるのでしょうか。

河野雪乃記者:
企業などが代理で返済する「代理返還制度」があります。これは、企業や自治体が奨学金を代わりに返済する制度です。

例えば、私が取材した都内の企業では、2026年度以降の新入社員の奨学金を全額肩代わりするといった取り組みも行われているようです。

また、病気や災害などで返済が難しくなった場合は、▼返済期間を延ばす代わりに月々の返還を減らす「減額返還制度」や、▼一定期間返還を先送りにする「返還期限猶予」などの制度があります。

高柳キャスター:
金利が上昇しているという局面の中で、返済の制度を変えていくのか、奨学金自体の制度を変えていくのかといった色々な問題があります。

井上貴博キャスター:
自治体も支援に乗り出しているところが増えているので、それは心強いなと思います。

日本の奨学金制度は、どちらかというと“個人の借金”という立て付けで制度がスタートしています。

一方で、海外は“国の経費”として、基本的には給付で賄うという国や、無利子にするという国もあり、制度のスタートが違っていると思います。

日本も高校授業料の無償化など進めていることもあるので、その延長線上に給付を増やすなどといった未来への投資を、政府だけではなく自治体や企業も行っていってほしいと思います。

寺田明日香さん:
子どもたちが金銭的な理由から、なりたい自分になれないというのはすごく苦しい世の中だと思います。なので、制度をどう変えていくのか、子どもたちをどう守っていくのか、夢にどう進んでいくのかということを、大人たちがまず考えていきたいです。

井上貴博キャスター:
今回取材した高梨さんも、奨学金を理由に「子どもを授かることをためらってしまう」とおっしゃっていたので、回り回って少子化対策にもつながるかもしれません。