物価は落ち着き、実質賃金もプラスに

高市内閣によるエネルギーなどへの物価高対策もあって、消費者物価指数は今年に入ってから2％を下回っています。焦点の食料品についても、コメ価格の低下もあって、落ち着きを取り戻してきています。目標だった実質賃金のプラス化も、4か月連続で達成しています。今、急いで消費税を引き下げなければならない、緊急性があるような事態ではないのです。

高市総理が掲げる「強く、豊かな日本」に向けて、経済が一定の巡航速度を保っている時に、あえて経済や財政の予見性を低下させるような政策に踏み込むことほど、愚かなことはありません。