食料品への消費税を、来年4月から2年間、1％に引き下げるという案が、次第に現実味を帯びてきました。高市総理大臣は、取りまとめ役の自民党の小野寺税制調査会長に対し、各党との調整を進めるよう指示しました。一方、そのための財源や、2年後に8％に戻すことについての議論は、全く進んでいません。

小野寺氏が議長案を総理に説明

高市総理大臣は、19日、超党派の「社会保障をめぐる国民会議」の実務者会議の議長を務める、自民党の小野寺税調会長と会談しました。小野寺氏は、（1）27年4月から食料品の消費税を2年間に限って1％に引き下げる、（2）残る1％分に相当する年6000億円の給付を組み合わせて実施するという、自らの案などを説明しました。

これに対し高市総理は、「引き続きしっかりと各党との調整を進めてほしい」と指示したということです。高市総理はすでに、フランスでのG7サミットでの記者会見で、「迅速性と十分性は確保して欲しい」と、小野寺議長案への理解をにじませており、月内の中間とりまとめを念頭に、議論が進みそうです。

7％減税と1％分給付で「実質ゼロ」と主張

小野寺議長案のポイントは、小売店のレジやシステム改修に時間がかかる「税率ゼロ」を見送る代わりに、「税率1％」を採用して、来年4月実施という「迅速性」を優先すると同時に、残る1％分は、低所得者向けの給付金を出すことで、「8％は国民に還元した」という「十分性」を確保して、高市総理の『食料品消費税ゼロという公約』を実質的に守ったと言えるようにすることです。

小野寺議長案に対しては、野党だけでなく、与党内からも、「食料品消費税ゼロという『公約』の重みがわかっているのか」などと批判が噴出し、政界では「ゼロ」か「1」かという「終わりなき論争」が続いています。