東京・豊島区はきょう（17日）、区内の民泊15事業者に1年間の業務停止命令を出したと発表しました。

豊島区から業務停止命令を受けたのは、区内で民泊あわせて23施設を運営する15事業者で、これらの事業者は来月1日から1年間、民泊の営業ができなくなります。

区は、今月11日に停止命令を出したということです。

これらの民泊は、今年4月に、法律が求めている定期報告を複数回にわたって怠ったとして業務改善命令を受けましたが、その後も改善しなかったということです。

都内では、去年の新宿区に続いての停止命令とみられるということです。

東京都はきょう都内で、民泊施設への苦情が増えてきているなどとして、来月1日から「民泊コールセンター」を開設すると発表。

東京23区や八王子市・町田市については、民泊の管理が区や市に任せられ、都内共通の相談先がありませんでしたが、来月からは、この「民泊コールセンター」でも相談を受け付けるということです。