金融関係者「温泉入りに行こうか、となると潤う」

株価上昇によって県内にはどのような影響があるのか。金融関係者は値上がり益による個人消費の拡大などに期待を寄せています。

（大分銀行アセットコンサルティング室・田村達也さん）
「大分県で申しますと観光業が1つの柱。日本中の方が値上がり益で温泉に入りに行こうかとなると、大分県の経済も潤うかなと予想される」

一方、佐藤知事は中東情勢の影響で打撃を受けている産業や企業は少なくないとして、引き続き注視していく考えを示しました。

（佐藤知事）「株価についてのコメントは難しいが株価が示すように日本経済が絶好調ですとか、そういう状況とは違うのではないか。農林水産業や中小企業に対して影響が出てきているので注視をしていかないといけない状況であると考えている」

こうした中、日本銀行は政策金利を31年ぶりの水準となる1%に引き上げることを決定。今後物価や住宅ローン金利など県民の暮らしにも影響がおよびそうです。