首都直下地震の対策の方針などを示す「基本計画」が、11年ぶりに変わりました。

今後10年で、想定される死者を半数以上減らすことを目指すとされています。カギとなるのは“火災対策”です。

死者約1.8万人　首都直下型地震「被害想定」10年ぶりに更新

高柳光希キャスター:
今後、30年以内に約70％の確率で起きるとされている首都直下地震。

政府は2025年12月に被害想定を約10年ぶりに更新しました。

【首都直下地震　被害の想定】※最悪の場合
最大震度7を想定（東京・江東区）

死者：約1万8000人
避難者：約480万人
建物の全壊・焼失：約40万棟
経済的被害：約83兆円
ライフライン被害：1か月程度

大きな被害が出ることが想定されている中、先週、政府は被害軽減に向けて「基本計画」を変更しました。