アメリカとイランの戦闘終結に向けた協議について、トランプ大統領は、15日、合意が成立したと明らかにしました。

一方、15日の県議会で、宮崎県は、中東情勢の影響で県が発注した公共工事について、工期の延長を検討しているという業者からの相談が、これまでに5件寄せられていることを明らかにしました。

15日、開かれた県議会の一般質問。
中東情勢にともなう県発注の公共工事への影響について県が答弁しました。

それによりますと、県が、先月、発注済みの公共工事613件を対象に聞き取り調査を行ったところ、全体のおよそ1割にあたる62件で、資材の価格高騰や納期の遅れなどが確認されました。

また、工期の延長を検討しているという相談が、業者から、15日までに5件寄せられているということです。

こうした状況を受け、県は、今年4月から、特例で、資材価格の変動に合わせて工事費を変更できる「スライド条項」について、残りの工期にかかわらず、すべての工事を対象としています。

議会後、河野知事は、アメリカとイランの間で、戦闘終結に向けた合意が発表されたことについて…

（宮崎県　河野俊嗣知事）
「今後、実際にそれが合意され実践されるのか、いずれにせよ、中東情勢の今後、平和、安定、それが取り戻されるということが、世界経済についても、もちろん、日本の経済にとっても、大きな鍵となりますので、今後の動きを注視していきたいと考えています。」

県は、「今後も資材の供給や価格の動向を注視し、公共工事が円滑に進むよう努めたい」としています。