兵庫県の斎藤知事の給与を減額する条例の改正案。可決する見込みから一転、四度目の「継続審議」となりました。

兵庫県・斎藤元彦知事の給与を3か月間、5割減額する条例の改正案。

知事のパワハラなどの疑惑を告発した元県民局長の私的情報が漏えいした問題で、「組織の長としての管理責任をとる」として知事みずからが提出したものです。

2025年の6月議会で提出され丸1年が経ちましたが、いまだ採決には至らず「継続審議」のままとなっています。

一体なぜなのか――。

議会側はこれまで「事実の解明が進んでいない」ことなどを理由に採決を見送ってきたのですが、全く歩み寄りがなかったわけではありません。

2025年12月には知事が「情報が適切に管理されなかったことに対する責任を明確にする」と、明記した修正案を提出。これで可決される見込みでした。

しかし…

（兵庫県・斎藤元彦知事）「漏えいした責任を明記をするというかたちで、内容は変わっていませんが、技術的な修正をさせていただいたということです」

知事の「内容は変わっていない」との発言に、多くの議員が反発し継続審議となったのです。

その後、情報漏えいの問題で斎藤知事らが不起訴となったことを受け、今回の6月議会では主要会派の自民党も賛成する方針に転換し、可決する公算が大きくなっていたのですが、ふたたび…

【兵庫県議会インターネット配信より】
（兵庫県　斎藤元彦知事）「当該文書は公益通報者保護法上保護される『3号通報』ではないと考えております」

知事が「告発文書は公益通報ではない」などと発言したことに、またも多くの議員が反発。自民党は賛成方針を撤回することに。

（自民党県議団　風早寿郎総務常任委員長）「正直、率直に申し上げて無念であるという気持ちはある」

そして、6月11日の本会議で採決は見送られ、「継続審議」となりました。これで4度目となります。

（兵庫県　斎藤元彦知事）「今回は継続審議となったということを私としては受け止める。繰り返しになって申し訳ないんですけど、適切に審議いただいてご起立いただけるように引き続き努力を重ねていく」

知事が責任をとるために出した条例改正案が、知事の発言によって採決がたびたび見送られる事態。この状況はいつまで続くのでしょうか。