現場任せを避け、自治体をあげた対応の必要性を専門家は強調

専門家は、実際にカスハラに該当するケースが起こった場合、「現場任せ」になることが多いとした上で、企業がはじめの一歩を踏み出せるよう、自治体をあげた対応が必要だとしています。

金沢ひばり社労士事務所・朴遥子さん「それぞれの企業の善意に委ねると日頃の業務と比べて優先順位が下がってしまうと危惧しているので、サポートが必要だと思う」

県は今回の結果を受け、7月にも経済界や労働団体でつくる対策会議を設置し、具体的な対応について検討していくことにしています。