「正当なクレーム」との線引きが難しいカスハラ

カスハラをめぐっては、政府が10月からすべての企業に対策を義務付けるなど、ここ最近では社会問題として大きく注目されていますが、なぜ、企業は対策に「及び腰」となっているのか。

その背景にあるのは、「正当なクレーム」との線引きの難しさです。

金沢ひばり社労士事務所・朴遥子さん「カスタマーハラスメントとなってくると『迷惑行為』という部分が入ってくる。主張するカスタマー側が『ここは自分は嫌な思いをしたから慰謝料を払ってくれ』とか、本来の製品の価値よりも圧倒的に高い金額を請求してくるとか。境界線がはっきりしにくいから対策はなかなか進まないのかなと思っている」

県の調査でも、対策を講じない理由として「必要なスキル・ノウハウがない」という回答が全体の半数近くを占めています。