宮城県は、中東情勢の影響を受ける中小企業への貸付金など、経済対策を盛り込んだ約180億円の一般会計補正予算案を、県議会6月定例会に提出します。

補正予算案の主な事業は、中東情勢の影響で原油などが高騰していることを受け、中小企業の資金繰りを助けるための経営安定資金などの貸付金として、120億円が盛り込まれています。

このほか、物流事業者の支援費として8億円、家庭用LPガス料金の負担軽減支援費として9億円を計上しています。また、学校給食関連では、食材価格と米価の高騰対策として、それぞれ2億円を盛り込みました。
一般会計補正予算案の総額は約180億円で、宮城県は6月17日に開会する県議会6月定例会に提出することにしています。