中国が日本人へのビザの発給を一時停止すると発表しました。その影響は、留学やビジネスにも広がっています。

■中国が日韓に"ビザ発給一時停止" 水際対策強化への報復か?

井上貴博キャスター:
中国が日本人へのビザの発給を一時停止し、その影響について見ていきます。思い返してみますと新型コロナウイルスの起源は特定できていませんが、起点となったのは中国であるということを考えましても、今回改めて大きなチャイナリスクが浮き彫りになったと感じます。

1月10日、中国は日本と韓国に対し渡航ビザの発給一時停止を発表しました。いつまでなのかは明示していません。アメリカなどはこの措置対象に入っていません。
中国外務省報道官は「中国に対して差別的な入国制限措置をとることに断固反対で対等な措置を取る」とコメントを発表しています。

日本政府による水際対策強化への対抗措置と見られるわけです。
林芳正外務大臣は「極めて遺憾であり中国側に対し、外交ルートで抗議するとともに係る措置の撤廃を求めた」ということです。

日本の水際対策強化の内容です。

【1月8日～】
　・7日以内に中国へ渡航歴あり
　・中国からの直行便で入国（マカオ・香港除く）

【1月12日～】
　・7日以内に中国へ渡航歴あり
　・中国からの直行便で入国（香港除く）
　・マカオから直行便で入国

　→入国時にPCR検査 または抗原定量検査。72時間以内に検査した陰性証明の提出

日本としては中国国内の感染状況について詳細な状況の把握が困難であり、日本国内でも不安が高まっているとして、水際対策強化を表明したのが2022年12月27日岸田総理。

各国でも同じような対策がとられています。
韓国では観光用短期ビザ発給停止、日本よりより踏み込んだ措置が取られていると言えそうです。
アメリカ・イギリス・フランスでは「48時間以内の陰性証明の提示」を義務付けました。いわばこれらの水際対策強化というのは当然の措置であるということが言えるわけです。