現在の皇室の方々は16人いますが、およそ30年で10人減っています。このうち、継承権があるのは3人のみ。愛子さまは「天皇」になれない決まりです。“安定的な皇位継承”をどうするのか？今、与野党の議論が続けられています。しかし、その議論は「皇族の数をどう確保するか」がテーマになっていて、「女性・女系天皇を認めるか」の議論は“棚上げされた”ままです。

減少続く皇室、どう守る？確保策に2つの案

2026年4月、高市総理が自民党大会で意気込んだのが、皇室制度の基本法「皇室典範」の改正についてです。

高市総裁
「現行制度のもとでは、皇族数の減少が避けがたいということを踏まえると、皇族数の確保を図ることが喫緊の課題であり、皇室典範の改正が急がれます」

減少が続いている皇族の数をどう確保するか、今、与野党では2つの案が話し合われています。

1つ目は、女性皇族が結婚後も皇族の身分を保つという案。
現在の制度では、女性皇族は結婚すると皇室を離れなければいけませんが、そのまま皇室に残ることが可能になります。

2つ目は、旧宮家の男系男子を養子として皇室に迎えるという案。「旧宮家」とは、戦後の1947年に皇室のスリム化を図る趣旨で、離脱した家のこと。久邇家、賀陽家、竹田家、東久邇家などがあります。
その子孫を養子に迎えることで、皇族の数を増やそうというのです。

この2つの案について2日、衆・参両院の議長と副議長4人が会談。4人が合意すれば、与野党の全体会議を開いて「立法府の総意」案として示し、各党から意見を聞くことにしています。

こうしたなか、関係者によりますと、その全体会議を8日に開く方向で調整に入ったことがわかりました。全体会議で案がまとまれば、今国会中に皇室典範の改正案が提出される見通しです。