2026年1月に宮城県と仙台市が導入した宿泊税の活用方法について、県と宿泊事業者らがの意見を交わしました。会議では、地域の観光を盛り上げるための活用を求める意見が出た一方で、使い道を明確にすべきだとの意見も出ました。

宿泊事業者：
「ぜひ宿泊税を活用して、宮城県を観光都市を目指すために使ってもらいたい」

仙台市青葉区で開かれた会議には、市内や松島町の宿泊事業者らが参加しました。

宿泊税は、2026年1月に県と仙台市が導入し、宿泊者から素泊まり分6000円以上で1人1泊あたり300円を徴収しています。

県は徴収した宿泊税について、地域の観光を盛り上げる施策や交通整備などに活用することが決まっています。
参加者からは、景観の保全や通信環境の整備に充ててほしいといった意見が出たほか、使い道を明確にすべきとの意見も出ました。

県観光戦略課　松本裕紀課長：
「宿泊者からは『どういった事業に使われるのか』、やはりそういったことを多く質問されるという話も聞いたので、周知広報は今後もしっかりと行っていかなければいけない」

県は、2026年度、宿泊税を活用した施策に9億3700万円の予算を組んでいて、国の補助金などを除き、宿泊税8億6000万円あまりが充てられるということです。