長崎大学は2018年、『犯罪死の見逃し防止』を目的に長崎県警と協定を締結。医療資格を持たない警察官が撮影を行うため、長崎大学が放射線取り扱いや操作方法をレクチャーしました。
※遺体のCT撮影は「診療放射線技師法」の対象外

これにより、本来、大学職員が行っていた過程を省略することが可能となり、警察官がまず遺体のCT画像を撮影し、その画像を法医学者が即座に遠隔診断などで確認することで、「これは解剖が必要」という判断が迅速に下せるようになりました。

365日・24時間体制で、警察官が遺体のCT画像を撮影できるのは長崎県だけで、全国でも他に例のない取り組みです。

榛葉助教：「警察にとって24時間365日、いつでも撮影できるっていうのが（犯罪死を見逃さないという）安心感にもなるのかなと」

この信頼関係は、現場の第一線に立つ警察の検視官も強く実感しています。

長崎県警 検視官室 木村慎一郎 室長：「長崎大学と県警はいい関係が築けていますので、先生たちとの阿吽の呼吸というか、遺体を搬送して3～4時間後には解剖ということもある」