新しい防災気象情報の運用が始まる。「大雨」「河川の氾濫（はんらん）」「土砂災害」「高潮」という気象災害に対して発表される注意報や警報の仕組みが、法律上の正式運用として5月29日（金）午前0時から、大きく変わる。

気象庁が設置した防災気象情報に関する検討会に委員・副座長として関わった静岡大学防災総合センター教授の牛山素行さんと、長年気象情報と防災報道に携わってきた気象予報士の長谷部愛さんが、新たな防災気象情報について解説する。

（TBSラジオ「荻上チキ・Session」2026年5月27日放送「新たにスタートする防災気象情報。何がどう変わるのか？」より）

「1、2年に1回の改訂で、現場の運用が追いつかなかった」

そもそも、なぜ今回の改訂が必要だったのか。

牛山さんは「まず押さえておきたいのは、避難行動を直接呼びかける情報は市町村が出す避難指示などの避難情報であり、今回改訂される防災気象情報は気象庁が発表するもので、気象状況が激しくなっていることを告げる情報だということです」と前置きした上で、議論の経緯を語った。

避難情報は2010年代の半ばから2020年代の初めにかけて、大きな災害が起きるたびに繰り返し改訂されてきた。「ほんとに1、2年に1回ぐらいの割合で大きく変わるという状況があった。現場レベルで運用が追いつかないし、周知も全然図られないままに次の改訂を迎えることへの批判があった」と牛山さんは振り返る。

2021年の改訂を機に、避難情報側の頻繁な改訂にようやく歯止めがかかった。そして2022年初めごろから、落ち着いて防災気象情報全体を見通した議論が行えるようになったのだという。