2026年夏の電気・ガス料金の支援が閣議決定されました。
ただ、一律の補助では光熱費を多く払う“所得の高い人”ほど恩恵が大きいという点で、問題になっています。

高所得者ほど優遇　電気・ガス料金の補助決定に様々な声

井上貴博キャスター:
政府は26日、夏の電気・ガス料金を支援するため、2026年度の予備費から、5135億円支出することを閣議決定しました。

7月～9月の3か月、標準的な世帯では、5000円程度の負担軽減となります。（2人以上の世帯目安）

2025年は同じ3か月で3000円程度の軽減だったため、支援額は上回る形となり、これは高市総理が強調している点でもあります。

そもそも、電気・ガス料金の補助はロシアのウクライナ侵攻を受けて2023年1月から開始し、これまで5回行われました。

今回の補助は、2026年4月に組まれた本予算の中の「予備費」、いわゆる“予見しがたい不測の事態”に使う緊急的な財源から5135億円があてられることになります。

これに対して、様々な声も上がっているようです。

TBS報道局経済部 財務省担当 蓮井啓介 記者:
夏の暑さと冬の寒さは通例となっており、財務省幹部からは「暑くなる夏や寒くなる冬に光熱費が上がるのは当たり前。予見しがたい不測の事態に使われるはずの“予備費”からあてるのはおかしい」との声も出ています。

電気・ガス料金の支援は、困っている人たちにとっては即効性のある支援ではありますが、その一方で課題もあります。

高所得者ほど優遇されるという問題や、予備費は国会の事前承認がなくても閣議で決定すれば使うことが可能です。国会の事後承認のシステムの問題も指摘されています。