ガソリン補助も継続の意向

井上キャスター:
さらに、政府はガソリンの補助金も継続する意向を示しました。

ガソリンの補助金は2026年3月に再開され、財源は1兆1600億円でした。

現在は、レギュラーガソリンを1リットル=170円程度に抑えるため、41.8円（1リットル）の補助（5月21日～27日）があり、店頭のガソリン価格は世界と比較しても、日本は突出して低く抑えることができています。

野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミストの木内登英さんによると、「中東情勢が長引くと、原油価格高騰の可能性もあり、このままだと6月末には財源が枯渇する」と指摘しています。

つまり、財政負担がどんどん膨れ上がっていく状況です。

TBS報道局経済部 財務省担当 蓮井記者:
41.8円（1リットル）のガソリン補助は、1か月続ければ4000億円規模の財政負担となります。

財政負担は言い換えれば、税金を投入しているということなので、税金の使い道をどう考えるのかというのは注目すべき点です。

現在は、車社会のアメリカと比較しても、日本のガソリン価格は安くなっています。それについても考えるところがあります。

実は、これまでに電気・ガス・ガソリンの補助金に、15兆円近く投じています。これは今、議論されている「食料品消費税ゼロ」を3年間実施できるくらい巨額な財政負担となっています。

井上キャスター:
目先の生活を考えれば、安くしてもらえるのはありがたいことですが、それには私たちが納めている税金が投入されているわけで、これはどう受け止めればよいのでしょう。

根本的な問題として、1ドル=160円水準という円安が進んでいる状況を抑えることが一番の近道なのではないかと個人的に思います。

ハロルド・ジョージ・メイさん:
消費者としてはありがたいことですが、色々な心配はあります。

夏の電気・ガス料金の支援で標準的な世帯では、5000円程度の負担軽減になるということですが、それで夏は乗り越えられたとしても、9月に入って一気に気温が落ち着くわけではありません。

また、冬になればガスをたくさん使用することとなります。どこか問題を先送りにしているようです。

5000円の負担軽減は、残念ながらそこまで軽減されているという実感は湧きにくく、長期的な目線では解決にはなりません。3か月という短い期間での支援に、どこまでインパクトがあるかどうかだと思います。

出水麻衣キャスター:
世界的に見ても、原油価格や電気、ガスの料金は値上がりしていて、各国の皆さんが頭を抱えている問題だと思います。

海外の事例ではどのように対処しているのでしょうか。

ハロルド・ジョージ・メイさん:
このような補助金での支援はあまり耳にしません。補助金を出すにしても、長期的な目線で考えます。

例えば、エアコンや給湯器を変えることが省エネにつながるので、その補助金を出すということはあります。そうすると10～15年というスパンでメリットも得られ、メーカーの利益にもなります。

そういった形での補助金は聞いたことがありますが、一人あたり、一世帯あたりという単位ではあまり聞いたことがありません。