人手不足などで交通インフラの維持が厳しさを増す中、公共交通のあり方について検討する会議が開かれ、人材確保などに取り組む計画が示されました。

鹿児島市で開かれた会議には、県や鹿児島市、県バス協会、県タクシー協会などからおよそ20人が出席しました。

鹿児島市交通局によりますと、市営バスでは、運転手不足が理由で去年7月から、7路線22便の減便となっています。

このことなどから路線維持に必要な人材確保に向けたイベントを実施することや、利用者の利便性向上のためバス事業者へのキャッシュレス決済導入の支援など参加団体ごとの年度計画が示されました。

また参加者からは、離島航路の維持や燃料高騰への対策を求める切実な声がでました。

（県バス協会　岩崎芳太郎会長）「離島航路をどう守るかということに関して国からは出てこない」

協議会は、各団体から寄せられた意見を踏まえ、持続可能な公共交通の維持に努めたいとしています。