不動産会社は「擁壁自体が問題」と主張

　中村さんは、アパートの建設を発注した不動産会社に「擁壁をつくり直してほしい」と要望。しかし、交渉は折り合いませんでした。

　その後、中村さんは工事を差し止める仮処分を申し立て認められましたが、不動産会社側は工事を続行。そうしたことから、中村さん側は強制執行に基づき、公示書を設置するなどの対応を行いました。

　その後工事は進み、擁壁が崩れた状態のなか、アパートは完成しました。

（中村毅さん）「1年半、ずっとこの状態です。雨も降って、地震もあったらどうなるか。そんなことを考えると心配で心配で仕方ない」

　中村さんは、擁壁の崩落はアパートの建設工事が原因だとして、擁壁を造り直す費用など4153万円の損害賠償を求めて、現在、大阪地裁で調停が進んでいます。

不動産会社は「工事が原因ではなく擁壁自体が問題」と主張

　不動産会社は調停の中でこう主張しています。

「擁壁の崩落は工事が原因ではなく擁壁自体が問題。擁壁には鉄筋が入っておらず危険な状態で土の圧力に耐えきれず崩落した」（不動産会社の主張）

　MBSの取材に不動産会社は、「係争中のためコメントできない」としています。