【住宅メーカーが工事放置】「費用持ち逃げされ連絡もなし…」社長の行方わからず全員退職　元従業員が語る内情「工事完成の保証なくても契約取るよう指示」専門家「犯罪としての立証難しい」

依頼者ができることは２つ

　一方、福島弁護士は依頼者ができることとして、次の２つを挙げます。

　（１）民事上の責任を問う
　　→弁護士費用がかかる上、お金を回収できるか分からない
　（２）警察に被害届を出す
　　→未入金の工事業者・給料未払いの元従業員と連携

　警察の捜査を踏まえ、裁判に生かすという方法もあるようです。