国会ではきょう、政府のインテリジェンス機能の司令塔となる「国家情報会議」を創設する法案が参議院で審議入りしました。

高市総理
「本法案は我が国が直面する困難な課題に、的確に対処していくために必要なインテリジェンスの基盤整備を行うものであり、対外情報機能の充実を含めたインテリジェンス改革のための第一歩でもあると考えています」

「国家情報会議」を創設する法案について、きょう、野党側は情報収集の権限の拡大やプライバシー保護への懸念などについて質問しました。

これに対し、高市総理は“この法案は新たな捜査権限、調査権限を新設したり、拡充したりするものではない”と強調しました。

ただ、高市総理は法案成立後には、▼いわゆる“スパイ防止法”の制定や▼対外情報組織の設置など情報収集活動の強化も検討していく考えで、これには政府関係者からも「諜報活動には危険が伴う。政治の側がどこまで責任を持ってくれるか不安だ」との声も上がっています。

また、野党側は自民党総裁選などで、高市陣営がSNSに他の候補を誹謗中傷する投稿をしていたとする一部報道について追及しましたが、高市総理は「他の候補に関するネガティブな情報発信するなどは一切行っていないと報告を受けている」と報道を否定しています。