石木ダムの完成目標が2025年度に迫る一方で、工事の進捗率は、2021年度末時点でおよそ66%にとどまっていて、先月末には佐世保市の朝長市長らが大石知事を訪れ、改めてダム建設の推進を要望しました。

またダムの建設予定地をめぐっては2019年に県が全ての土地を収用し、強制的に建物を取り壊す“行政代執行も可能”となっています。

大石知事：
「行政代執行はこれまで申し上げたように、本当に最後の手段だと思います。これも法的にも除外することはできない手段でございますし、ご理解をいただきながらという中で進めていくことは非常に難しさもありますけれども、努力していく必要があるんだというふうに思っています」

住吉：対話の中で“理解をしてもらう余地はある”と感じているか？
大石知事：
「難しくても、理解を得るような努力は続けていかなければいけないと。続けるのは私の責任だと思っています」

■ 自身が掲げた“重点政策”について

就任2年目となる今年。大石知事が重点的に取り組みたいこととして挙げたのは子育て政策でした。

大石知事：
「最重要検討テーマとしては子育て政策を基軸に、ということで掲げさせていただいています。その中でも4つ柱をお示しさせていただいておりますので、まずは令和5年度に向けた重要テーマというところを軸にですね、しっかり前に進めていければと思っています」

4つの柱とは『教育の支援』『生活の支援』『保護者の就労支援』『経済的支援』です。

すでに去年11月の県議会では県独自の制度として、来年度からの医療費助成の対象年齢を小学校就学前から18歳まで引き上げることが決まり、選挙公約を果たした形です。

■ 今年の県政に対する姿勢について

大石知事：
「まだまだ（取り組みは）十分ではないですし、これからもっともっと頑張っていかなくちゃいけないのは、もう本当にそれが当たり前の事実なんですけども、新たな1年が始まりましたので、県民の皆様と一緒に頑張っていくと心を新たに決意をしたところです」