米軍縮小は「既定路線」　“日本も他人事ではない”

専門家は、「ヨーロッパに駐留するアメリカ軍の縮小は規定路線だ」としたうえで…

慶應義塾大学　鶴岡路人教授
「中長期的にアメリカがどの部隊をいつ撤退させるのか分かると、ヨーロッパ側もその能力を肩代わりする準備ができる。（ドイツ駐留米軍の5000人以上削減は）トランプ大統領がNATO諸国と調整をほとんどしたように見えない。このプロセスをいかに安定的に、抑止防衛体制に穴を開けない形で進められるかがNATO最大の課題になる」

日本も「他人事ではない」と鶴岡教授は指摘します。

慶應義塾大学　鶴岡教授
「自国の安全保障・自国の防衛を自ら行わないような国はアメリカは助けられないというのは、今までもそうだったわけだが、今後さらにそういった傾向が強まっていく。日本も相当強く認識しなければいけない」

欧州に広がる「自衛」の既定路線と軍拡のリスク

小川彩佳キャスター：
ヨーロッパ各国の動きですが、フランスの「一日兵役」はかなり具体的・実践的な訓練になっています。

教育経済学者　中室牧子さん：
トランプ大統領は、これまでもNATOに対する負担増加などを求めてきましたから、慶應義塾大学の鶴岡教授が指摘するように、欧州で自衛の動きが広がっているというのは、既定路線だと思います。

しかしリスクもあり、例えば国の間で軍拡競争になるということも考えられます。

また、欧州の国々は従来から福祉や教育に対して、非常に手厚い予算を割いてきましたが、防衛費の増加によって、（予算を）防衛費の方に振り替えざるを得なくなってしまい、国の形自体が大きく変わってしまうリスクもあるのではないかと思います。

これは日本にも突きつけられている課題ということで、このことについては議論が必要だろうと思います。

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＜プロフィール＞

中室牧子さん
教育経済学者　教育をデータで分析
著書「科学的根拠で子育て」