「企業も国民も悲鳴」国は理解を

調査の結果、コスト上昇分を企業単独の努力で価格転嫁することにはすでに「限界」が来ていると指摘されています。

今後、地域の経済と企業を守りながら前向きに価格転嫁を進めるためには、政府による適正な取引の監視や小規模企業への交渉支援が求められます。

と同時に、度重なる値上げに抵抗感を持つのは仕方ないと思いますが、消費者も「コスト構造や価格改定の必要性」を理解し、適正な価格形成とは何かを考えることが不可欠だと言えそうです。

でも、結局のところ賃上げはいつになるのでしょうか・・・企業も国民も悲鳴を上げているのだと、政府は理解するべき時に来ています。