「組織の利権や闇」信仰の自由に疑念

この事件を機に、女性は損害賠償を求める全国の集団調停に加わりました。

被害者の救済に取り組む全国統一教会対策弁護団の遠矢洋平弁護士。大分県内では少なくとも5件の相談が寄せられています。

遠矢弁護士：
「まず正体を明かさずに勧誘されます。宗教の勧誘とはっきり言わず、『ちょっとアンケートどうですか？』と。もうその時点で信仰の自由という土台は崩れていると考えています」

「自分が信者であったということを公表することには、高いハードルがあると思っています。個人情報が外部に漏れないようにこれまでもやってきましたし、今後も配慮するので声をあげてほしい」

一方で東京高裁は今年3月、旧統一教会に解散命令を命じ、清算手続きが進んでいます。また、被害救済にあてる資産として少なくとも400億円を預貯金で確保したことが明らかになっています。

元信者：
「解散命令が出たときは、そうだよな、そうなるよなと思いました。教団側は『信仰の自由を侵害している』と主張していますが、形がなくても信仰は自由。そこにあるのは組織の利権や闇ですよね」