能登半島地震からまもなく2年4か月が経過し、なりわいの再建が進む一方、今も事業を始められないという被災者もいます。なりわい再建に活用できる補助金の現状と課題はどのようになっているのでしょうか。

【被災地のなりわい再建の現状】

石川県によりますと、能登6市町で営業が再開できた事業者の割合は2月1日現在で、88%まで回復しているということです。しかし、本格的な営業再開は72%に留まっていて、特に被害が大きかった珠洲市や輪島市では半分程度しか再開できていないのが現状です。

営業再開への大きな壁となっているのが、「資金」の問題です。

県では被災した事業者たちがなりわいを再建できるよう、新たなチャレンジを支援する補助金や施設や設備の復旧を支援する補助金など、用途に合わせた5つの補助金の制度を設けています。これらの補助金を活用するためにさまざまな手続きが必要ですが被災者はどのようなことを感じているのか、現地の声を取材しました。