公文書管理条例には課題指摘する声も

今月から施行された「県公文書管理条例」ですが、いくつか課題も指摘されています。特に課題とされているのは「知事は文書作成義務の対象外であること」についてです。

これまで、米軍普天間基地の返還交渉や県ワシントン事務所の設立手続きに関する県側の文書やメモは残されていないとされていますが、知事が意思決定に関わる重要な事案を将来検証するうえで、知事にも文書作成を義務付けるべきではないか、という観点からの指摘です。

県はガイドラインを策定し運用するとしていますが、ガイドラインでは「知事の意向を確認した上で職員が文書を作成するかどうかを決める」としていて、行政の透明性を確保できるのか、注視していく必要があります。