高市総理は22日夜、柔軟な働き方などの実現に向け、「裁量労働制」の対象の見直しなどを検討するよう指示しました。高市政権「肝いり」の裁量労働制見直し。私たちの働き方に影響はあるのでしょうか？

高市総理の“肝入り”　裁量労働制見直し検討を指示

22日夜に開かれた日本成長戦略会議。

高市総理
「裁量労働制については経済界として、健康確保、長時間労働防止、処遇改善にしっかり取り組まれるとの発言も踏まえ、こうした濫用防止措置を前提に、制度対象のあり方について見直しの検討を進めてください」

柔軟な働き方などの実現に向け、高市総理は上野厚生労働大臣に対し、裁量労働制の対象の見直しなどを検討するよう指示しました。

裁量労働制とは、実際に働いた時間ではなく、企業と労働者であらかじめ決めた時間を働いたとみなし、賃金を支払うもの。

現在は、弁護士やデザイナーなど20の職種が対象の「専門業務型」と経営に関する企画や立案などを担う人が対象の「企画業務型」で分かれていて、制度の対象を拡大するかどうか議論が進められています。